2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
それぞれの、枝野発議者、当時のですね、船田発議者の見解が違うというような今趣旨のことがありましたんですが、船田発議者に重ねて今伺いますが、ここの四月二十二日の議論というのは、民放連が、今、船田発議者がおっしゃったソフトロー、自主規制をやらないと、そのことに対して船田発議者も驚いたと、よって公党間で成案を得ていただきたいと言っているわけでございますから、ＣＭ規制は当然、言論報道の規制ですから、それをするためには
それぞれの、枝野発議者、当時のですね、船田発議者の見解が違うというような今趣旨のことがありましたんですが、船田発議者に重ねて今伺いますが、ここの四月二十二日の議論というのは、民放連が、今、船田発議者がおっしゃったソフトロー、自主規制をやらないと、そのことに対して船田発議者も驚いたと、よって公党間で成案を得ていただきたいと言っているわけでございますから、ＣＭ規制は当然、言論報道の規制ですから、それをするためには
放送以外のメディアを含めた多様なメディアの在り方に関する問題でございますので、我が国の言論報道に影響を及ぼすことから、慎重な対応が求められる課題と認識しております。
大臣に質問させていただきますけれども、取材の自由、言論報道の取材の自由ということについては、最高裁について累次の判決があるわけでございます。例えばこういう判決があります。その手段、方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会通念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為、正当な行為というふうに言われるわけでございます。
それは憲法上の言論報道の自由として認められているわけですね。
○伊藤岳君 総務省もこの間国会で答弁しているように、電波の周波数は有限希少で、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有するからこそ放送法の外資規制の規定がある、放送事業者の外資比率は国の安全保障を左右しかねない大問題だというふうに答弁されていますが、全くそのとおりだと思います。
具体的には、放送法が基幹放送事業者等に外資規制を設けているのは、放送が用いる電波の周波数は有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであること、また、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有することを踏まえ、外国性を制限する趣旨であると考えております。
○政府参考人（吉田博史君） 基幹放送事業者等に対する外資規制は、放送が用いる電波の周波数は有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであること、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有することを踏まえ、一般の無線局免許よりもより厳しい規律として、昭和三十三年の電波法改正により三分の一未満から引き下げ、五分の一未満としているものでございます。
放送法につきましては、それに加えまして、言論報道機関として大きな社会的影響力を有する、そのために、外国性を制限する観点から外資規制を設けているところでございます。
基幹放送事業者等について外資規制を設けてございますが、これは、放送が用いる電波の周波数は有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであること、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有することを踏まえまして、外国性を制限する観点から、この外資規制を設けているものでございます。
基幹放送事業者などにつきましては、放送が用いる電波の周波数は有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであること、また、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有することを踏まえまして、外国性を制限する観点から外資規制を設けているものでございます。
言論報道機関としては、まさに危機じゃないですか。 今、経営委員長になられましたね。もしそれがそうだとすれば、そうしたことをするような方が経営委員長に果たしてふさわしいのか。鈴木上級副社長は、元総務事務次官とはいえ、当時は、日本郵政、民間会社の方ですよ。
この放送法の外資規制でございますけれども、一言で言えば、国民の貴重な電波、そして国民が最も身近な言論報道、あるいは文化のサービスである放送が外国勢力に乗っ取られないようにする、放送の中身が外国勢力によって支配されないようにする、そのために、外国勢力が持つ株は二〇％を超えてはならない、放送法の中で最も重要で、そして最も有名な誰でも知っている規制でございます。
これ、取材源の秘匿というのは言論、報道の自由の根幹にも関わる問題です。この辺については弾力的に運用してもらえませんか。これはどうしても言えない事情があるんで私の方から連絡させてください、こういうふうなことが運用として認められるようにしてもらえませんか。
それとともに、公共放送には言論報道機関として自主自律が求められる、このことも考え合わせますと、政府による直接的な規制でも、また自主規制に委ねるのでもなく、まずはＮＨＫが実施計画を立て、経営委員会の議決によりそのコミットメントを確保した上で、政府の監督を組み合わせるという、いわゆる共同規制の手法が適切であると考えております。
そして、そのことを考える上で、まず一番最初に考えなければいけない論点は、民主主義社会におきましては言論報道機関が多元的に存在することが、先生方の前で申し上げるのもなんでございますが、政党の多元性、複数政党制と並んでリベラルデモクラシーの要諦と考えられております。その意味で、ＮＨＫが余りにも肥大化するということになるのは極めて危険だというふうに私は考えております。
○中村参考人 言論報道機関の自主自律をいかに確保、保障していくのかという点と、それをいかに国会などでもチェックをしていくのか、そのバランスの問題だと存じますが、まず第一には、平成十九年でしたか、放送法の改正によって、経営委員会の機能が強化をされた、その経営委員は国会の同意人事でございますので、それを通じたチェックをするということが一つの道だろうと思いますし、今回の法案にありますような、ＮＨＫの透明性
放送分野における外資規制について、一般論になりますが、放送事業者は言論報道機関としての性格を有しており、社会的影響力が大きいことに鑑みて設けられたものであり、これまでのところ外資規制は有効に機能してきたと認識しているところです。
放送分野における外資規制について申し上げれば、放送事業者は言論報道機関としての性格を有しており、社会的影響力が大きいことを鑑みて設けられたものでありまして、これまでのところ有効に機能してきたと、これも認識しているところです。
やはりここは、言論報道機関としての矜持、それから、先ほども森本委員が言われたジャーナリズム精神というのは、これだけは絶対に失わないでいただきたいということを申し上げまして、ちょっと次の質問に参りますけれども、経営計画とＮＨＫの予算なんですが、今回の予算、それから経営計画の中でも、受信料の値下げを見送る一方で、４Ｋ、８Ｋ放送、それからインターネット関連など、新規事業の推進姿勢を明確にしております。
我が国の言論報道に影響を及ぼすものであるため、慎重な対応が求められると私は認識しています。 総務省としては、御指摘をいただいているので、諸外国の状況等々、メディア環境の変化等を見きわめながら、この件に関する議論はしっかり積み重ねていきたいと思います。
また、クロスオーナーシップ規制についても、確かに、いろいろ我が国の言論、報道に大きな影響を及ぼすことは考えられますけれども、あえて逃げることなく、こういう議論を積み重ねていかなければならないと思います。
○杉尾秀哉君 前も恐らくそういう同じ回答をされたと思うんですけれども、そういう出所不明な映像を、ＮＨＫという言論報道機関、やっぱり日本では一目も二目も置かれていますよ、私は民放にいてＮＨＫ尊敬していましたから。ＮＨＫの番組はすごいと思った番組たくさんあります、つまらない番組もいっぱいあると思いましたけれども。
電波法及び放送法におきましては、放送が用いる電波の周波数は有限希少でございまして、その利用に当たりましては自国民を優先させるべきこと、それから、放送は言論報道機関としての性格を有し、大きな社会的影響力を有するものであることという考え方に基づきまして、外国人等による役員の就任でございますとか、議決権の保有を二〇％未満に制限する等の外資規制が設けられているところでございます。
まず、言論報道機関としてのＮＨＫの中立性確保といった点、それから、仮に、政府が直接関与するようなことを避けるという観点、ここにも十分留意をしなければいけないということで、現在の受信料の制度になってきております。
○高市国務大臣 放送と通信につきましては、他人の通信を媒介する通信事業と、みずから編集した情報を直接公衆に送信し言論報道機関としての性格を持つ放送という、事業の特性に応じた制度となっておりまして、憲法上の要請も、それぞれ、通信の秘密の保護と表現の自由の確保ということになっております。